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民間金融機関の場合、ローンの条件は個人事情が重視されるので、どのローンが得なのかということは、一概に言うことはできません。
また、個人の条件だけではなく勤務先などによっても、ローンの条件が変わることがあります。例えば、勤務先とローンを組む銀行に取引がある場合は、金利優遇などを受けられる場合があります。ただし、支店やローンセンターなどが限られてしまうことがあります。
さらに最近は、銀行も定期預金、住宅ローンといった商品をバラ売りするのではなく、利用者のトータルライフに合わせて貯蓄やローンを提供する、ファイナンシャルアドバイザーとしての販売戦略をとるようになりました。
そのため、ローン以外でもその銀行を利用することを条件にローン金利の優遇をする銀行が増えてきています。
住宅ローンの取り扱い窓口、給与の振込みや公共料金の自動振込みを同じ銀行で設定するとATM(現金自動預け払い機)時間外手数料が無料になったり、定期預金の金利が足されるなどの優遇が受けられる場合もあります。
しかし、ひとつの銀行に預金を集めるのは注意が必要です。平成14年4月より、金融機関が破綻したときには1000万円を超える定期預金は保証されないことになっており、これをペイオフ解禁といいます。
どのローンにするか迷った場合は、金利などの条件のほかにこれらの条件を勘案したほうがいいでしょう。
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