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自治体融資とは、地方公共団体が地域住民への住宅政策、防災対策の一環として行っている住宅購入資金の融資です。融資内容は自治体によって違いはありますが、大きく分けて以下のようなものがあります。
●直接融資
自治体が年度予算から利用者に直接融資する
●融資斡旋
自治体が金融機関に資金を預託し、金融機関がその何倍かを総枠として融資する。自治体は利用者にその指定金融機関を斡旋する
●利子補給
自治体が、利用者が金融機関から借り入れた住宅ローンの利息の一部を補給する
●融資斡旋と利子補給の併用
現在では、直接融資より融資斡旋や利子補給が多く取り入れられています。
公団資金は、公団の分譲する住宅を購入するときに利用できる資金です。公団資金では他の公的ローンと異なり、公団独自の「割賦システム」を採用しています。
割賦システムとは、購入した住宅の代金を分割して公団に支払っていくもので、ローン機関が間に入らない分、余計な手数料がかからないといったメリットがあります。
公団住宅の購入には事前に頭金が決められていて、その額は最初に準備しなければいけません。また、公団の中古物件を購入した場合は、その物件の残債を引き継げるといった特徴を持っています。公団資金の利用するための条件は、以下のようなものです。
１、 自分の所有、住む住宅を購入する人
２、 同居（予定含む）する親族を持つ
３、 所定の頭金や毎月の支払が確実にできる（毎月の返済額の４倍以上の月収がある）
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